【緊急調査】新型コロナウイルスが介護・福祉業界の新卒採用に与える影響とは？(調査レポート無料配布)

2020/04/30

■新型コロナウイルスが介護・福祉業界に与える影響と、その対策を考える。

KAIGO HRでは、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う新卒採用の合同説明会中止などの状況を踏まえ、介護・福祉事業者を対象に新型コロナウイルスが与える影響についてアンケート調査を実施いたしました。

介護・福祉サービスを手掛ける55法人の皆様にご回答を頂き、その回答結果の一部を抜粋してご紹介します。

※アンケート結果に合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下における採用活動のポイント・ヒント集を掲載したレポートをご希望の皆様に配布させて頂きます。ご希望の方は以下のフォームからお申込ください。(頂いたメールアドレスに送付いたします。)

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①8割を超える法人が新型コロナウイルスが採用活動に「影響がある」と回答。

　7割以上の法人が新卒採用の現状は「厳しい」と回答。

新卒採用において、新型コロナウイルスの影響が「大いにある」「ある程度影響がある」と回答した 法人は全体の85%となり、多くの法人が影響を受けていることが分かりました。一方で、採用活動が「前年以上に厳しい」と回答した法人は4割にとどまりました。ただし、「変わりない」と回答した法人の6割は昨年度の活動も「厳しかった」としており、76%の法人は今年度の活動を前年以上に、もしくは前年同様に「厳しい」と感じており、「売り手市場」の中で介護・福祉業界の法人が苦戦していることが窺えます。

②「施設に学生を迎えられない」　介護・福祉業界ならではの難しさも。

多くの法人が特に影響が大きいものとして挙げていたのが、最初の学生との接点である「合同説明会の中止」と、「見学・説明会などで学生を自施設に迎えられない」というものでした。他業種でも同様の課題が発生していますが、「重篤化のリスクの大きい高齢者の方々との接点が多いため、感染防止対策としてより慎重な対応を取らざるを得ず、採用活動を難しくしている」という声が多く挙がりました。

また参加予定していた合同説明会がなくなったことで、エントリー数が大幅に減少したとの声も多く、検索中心のWEBでの就活で、元々学生に人気が高い訳ではない介護・福祉業界が、学生との接点を持てずに苦戦していることが分かります。

➂2割の法人はエントリー数が昨年の4分の1以下に激減。厳しい状況が続く。

昨年同時期とエントリー数を比較すると、学生が多く集まる2月・3月の合同説明会や、近隣の学校での学内説明会など、通常学生と出会えていた機会が中止となってしまったため、大幅にエントリー者が減少してしまっている法人も多くありました。

一方で、昨年と同じ規模のエントリーを確保できている事業者からは、「インターンシップ実施などの早期の活動で学生と会えていた」、「WEBでの活動に元々力を入れている」などという声がありました。

介護・福祉業界内でも「早期動き出し」「WEBの強化」を行っている事業者は、影響が少なく比較的順調に活動が進んでいるようです。

④8割の企業が何らかの新型コロナウイルス対策を実施。

例年と同様の活動を行うことが難しい状況で、8割の法人が何らかの対策を取っているとの回答がありました。最も多いのが、WEB上での会社説明・PR動画の配信で、WEB面接の実施、SNSでの情報発信と続き、WEB上での情報発信を強化している法人が多くありました。

一方で、「これまでWEBで採用をしてこなかったので、よいやり方が分からない」「WEBにかける予算がない」といった声も多く、ノウハウがないまま手探りで対策を進め、不安を感じている担当者も少なくないようです。

⑤半数以上が21年度の採用見通しを「厳しくなる」と予測。

　影響をまだ測りかねている法人も多い。

今後の採用見通しについては、新型コロナウイルスの感染の影響がどこまで続くか不透明なこともあり、「まだ分からない」という回答が最も多く寄せられました。一方、エントリー数を大きく減らした法人、採用規模が10名以上の法人では、「厳しくなる」という予測が多くありました。

【調査概要】

調査目的：  新型コロナウイルスの感染拡大が介護・福祉業界の新卒採用活動に与える影響を把握する。

調査期間：  2020年4月9日～2020年4月17日

調査対象：  全国の新卒採用を行っている介護・福祉事業者

調査方法：  インターネット調査

回答社数：  55社

【詳細版配布中】

本調査の詳細版、ミッドコロナ・ウィズコロナ時代の採用活動のポイントをまとめたレポートを、希望者の方に配布しております。

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